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漫画を通じて、私の失敗談や、子どもと一緒に笑ったり悩んだりしている等身大の姿を知っていただくことで、一人の人間としての私をお届けできれば嬉しいです。

夜の街が少しずつ活気を取り戻している中、深夜営業に挑戦される事業者様が増えているのはとても嬉しいことです。 ただ、ここで必ずお伝えしているのが「深夜酒類提供飲食店営業届出」と「風俗営業（接待）」の違いです。「深夜にお酒を出すだけだから届出さえすれば大丈夫でしょ？」と思っていると、実は接客のちょっとした一言や立ち振る舞いで重大な法律違反になってしまうケースも…！ 今回は、大阪府の基準に基づいて「届出に必要な数字」と「絶対に超えてはいけない接待の境界線」を分かりやすく解説します！

「遺言書なんて、まだ自分には早いかな…」 「うちには大した財産もないし、家族も仲が良いから大丈夫」 そう思われていませんか？💡 実は、遺言書は単に財産の分け方を指定するだけのものではありません。ご家族への「最後のメッセージ」であり、残された大切な方々を守るための非常に強力な契約・権利意思の表示です。 今回は、遺言書を残す重要性や作成にベストなタイミング、そして当事務所が強くおすすめする安心の管理方法まで分かりやすく解説します！

以前「地域限定旅行業」についての記事を書きましたが、実は地域限定旅行業よりも一歩広いエリアで募集型企画旅行を主催できる「第3種旅行業」という選択肢があることをご存知でしょうか？📌 今回は、観光庁の公式情報をもとに、第3種旅行業の登録要件・必要な費用・実務上の注意点まで分かりやすく解説します！

日本政策金融公庫の創業融資について、これまで何度かブログでお伝えしてきましたが、今回は少し勇気のいるテーマを取り上げたいと思います。 それは、「審査に落ちてしまった後、どうすればいいのか」という内容です。 審査に落ちると「もう創業融資を受けるのは無理なんじゃないか」と深く落ち込んでしまう方も多いのですが、実はそんなことはありません！ 今回は、審査に落ちてしまった後の再申請までの目安期間と、却下理由別に見直すべきポイントを分かりやすく解説します！

「またこの季節がやってきたか…」と、ドキッとされたオーナー様も多いのではないでしょうか？💡 2026年8月7日、大阪地方最低賃金審議会から大阪労働局長へ、大阪府の最低賃金を54円引き上げて時間額1,231円とする答申が行われました。異議申出などの手続きを経て、2026年10月1日から発効する見込みです。 飲食店や美容室のように、パート・アルバイトスタッフの時給が人件費に直結する業種にとって、この「54円アップ」は決して小さな数字ではありません！ 今回は、最低賃金改定の基本的な仕組みと、飲食店や美容室のオーナー様が今すぐ確認しておくべき重要ポイントを分かりやすく解説します！

「保健所から飲食店の営業許可が下りた！これでようやくお店をオープンできる！」 開業直後のお客様は、大きな達成感と安心感で、ほっと胸を撫でおろされているのではないでしょうか。🍴 しかし、実は営業許可の取得はゴールではなく、日々の適切な衛生管理という新しいスタートラインでもあります！ 「食品衛生責任者って講習を受ければいいだけだよね？」 「HACCPって聞いたことはあるけれど、うちみたいな小さいお店も関係あるの？」 といったご質問をいただくことも多いため、今回は営業許可取得後に見落としがちな「食品衛生責任者」と「HACCPに沿った衛生管理」の重要ポイントを分かりやすく解説します！

これまで自己資金要件や東大阪市の制度融資との使い分けについてお伝えしてきましたが、お客様から一番多くいただくのが「結局、公庫から借りると金利は何％くらいになるの？」「何年で返済すればいいの？」という【具体例な数字】に関するご質問です💰 今回は、日本政策金融公庫の最新金利情報をもとに、創業時に利用しやすい無担保融資の利率や返済期間について分かりやすく解説します！

飲食店の予約名簿、美容室のお客様カルテ、放課後児童クラブの園児名簿…。 当事務所がサポートしている業種の多くは、実は日々たくさんの「個人情報」を取り扱っています。 「うちみたいな小さいお店には関係ないでしょ？」 「何百人も顧客がいないから大丈夫！」 と思われがちですが、実はこれは大きな誤解なんです⚠️ 今回は、個人情報保護法が小規模事業者にも適用される理由と、万が一の漏えい時に事業者が負う義務や日頃の対策について、分かりやすく解説します！

美容室に置かれた広告やSNSなどで「良かれと思って投稿した文言が、実は法律違反すれすれだった」というケースは、実はとても身近に潜んでいます。美容室は美容師法だけでなく、化粧品や育毛剤などを扱う以上「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」とも深い関わりがあります。 今回は、サロンでの物販・広告に潜む薬機法の落とし穴と、知らないと怖い課徴金リスクについて分かりやすく解説します！

開業のご相談をお受けしていると、「そもそも行政書士さんって何をしてくれるんですか？社労士さんや税理士さんとは何が違うんですか？」というご質問を本当によくいただきます。 実は、私自身も行政書士になる前は、士業の違いをはっきり説明できませんでした（笑）。 似たような響きの資格名が並んでいると、「結局誰に何を相談すればいいのか分からない！」と感じてしまうのは当然のことだと思います。 今回は、これから開業準備を進める事業者様に向けて、行政書士・社会保険労務士・税理士の得意分野と上手な使い分け方について、分かりやすく解説します！

令和6年（2024年）11月1日に施行された「フリーランス新法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）。 「名前は聞いたことがあるけれど、実は詳しい内容まではよく知らない…」 「大企業向けの法律でしょ？」 そんな風に思われている事業者様も多いのではないでしょうか。 ですが、施行から時間が経過した現在、公正取引委員会による指導件数は大幅に増え、実際の摘発・勧告事例も全国で着々と積み上がってきています⚠️個人事業主様や小規模事業者様であっても、外部のデザイナー、ライター、カメラマン、ITエンジニアなどに業務委託をしている場合は、すべての発注事業者が対象になります。