【事業者必読】創業融資の自己資金、結局いくらあれば安心？

お盆休みも明けて「秋にはいよいよ開業したい」「年内に融資の申し込みを終えたい」というご相談が続々と届き始めています。

自己資金って結局いくら必要！？自己資金【ゼロ】でも融資は受けられるのかな！？

たしかに、日本政策金融公庫の創業融資制度は見直しにより、かつての「新創業融資制度」で定めれていた自己資金要件（自己資金の10分の1以上が原則必要というルール）が撤廃され、現在の「新規開業資金」には自己資金の金額要件そのものはありません。

しかし「要件がない＝自己資金ゼロでも簡単に借りられる」と考えてしまうと、思わぬところでつまずいてしまうことも。

今回は、自己資金要件の「今」と、審査で見られる本当のポイント、そして絶対にやってはいけないNG行為について分かりやすく解説します！

目次

• １．自己資金要件は本当に撤廃されたの？
• ２．なぜ「自己資金ゼロ」だと審査が厳しくなるのか？
• ３．審査担当者が本当にチェックしているポイント
• ４．自己資金が少ないときの現実的な対策
• ５．「自己資金・準備状況チェックリスト」
• まとめ

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１．自己資金要件は本当に撤廃されたの？

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）」に一本化されています。

この制度には、以前のような「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」といった明確な金額要件は設けられていません。

• 対象者： 新たに事業を始める方、または事業開始からおおむね7年以内の方

• 融資限度額： 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

制度の範囲内であれば申し込み自体は可能ですが、要件が撤廃されたことと「審査に通りやすくなった」ことはイコールではない点に注意が必要です⚠️実務上の目安としては、制度上の縛りはなくなっても、総創業資金の10分の1〜3分の1程度の自己資金を用意できておくと審査が非常にスムーズになります。

２．なぜ「自己資金ゼロ」だと審査が厳しくなるのか？

制度上の要件がなくても、金融機関が融資審査で自己資金の有無・金額を重視する姿勢は変わっていません。

理由はシンプルで、自己資金は「この事業にどれだけ本気で向き合ってきたか」を示す重要な実績だからです。

日本政策金融公庫総合研究所が公表した調査データでも、実際に開業している方の多くはそれなりの自己資金を準備した上で融資を組み合わせています。

📊 2025年の開業時の資金調達内訳（平均額）

• 平均資金調達額：1,219万円

• 自己資金： 約22.9％

• 金融機関等からの借入： 平均827万円

実際に公庫に話を聞きに行った際に担当の方に教えていただいたのは、何の経験のないまっさらな状態で一から事業をスタートさせる方の場合、自己資金がゼロの状態では難しいと教えてもらいました。逆に、事業の実績がある、確定申告しているなどして事業の実績が数字で見える方の場合は、自己資金がゼロでも融資を受けられる可能性はあるとも教えてもらいました。

３．審査担当者が本当にチェックしているポイント

融資審査では、口座の存在を確認するために、通帳の表紙や見開き１ページ目を提出するよう求められます。通帳の中身までじっくり見られるのは、担当の支店の判断によるとのことですが、融資金額が大きくなれば通帳の中身を精査される可能性も高くなります。

単に通帳の残高を見るだけでなく、以下のようなポイントを細かく確認されます。

• 通帳の入出金履歴

  毎月コツコツ貯めてきた形跡があるか

  
  

• 資金の出どころ

  親族からの贈与であれば、贈与の経緯や送金履歴・贈与契約書があるか

  
  

• 事業計画との整合性

  準備してきた金額と、これから始める事業の規模感が見合っているか

特に注意していただきたいのが「見せ金」です。審査直前に一時的にお金を借りて口座残高を増やし、通帳のコピーを提出した後にすぐ引き出す……という行為は、通帳の履歴を数か月単位でさかのぼって確認されるため、ほぼ見抜かれてしまいます。

一時的に口座にお金があれば安心、という考えは捨ててください。あなたにお金を貸して、計画通り返済してくれる能力はあるのか、公庫はしっかり判断しています。

４．自己資金が少ないときの現実的な対策

自己資金の額が、ご自身が考えられている想定額に届かない場合でも、あきらめる必要はありません。いくつかの手立てがあります。

1. 開業スケジュールの調整

   開業時期を数か月〜半年後ろ倒しにして、その間に計画的に貯蓄する

   
   

2. 制度融資の活用

   自治体の制度融資や信用保証協会の保証付き融資と組み合わせ、選択肢を広げる

   
   

3. 事業計画書の作り込み

   「なぜこの事業を始めるのか」「自己資金以外にどんな強みがあるのか」を具体的に言語化する

創業融資の準備は、通帳の記録方法や融資を受ける時期の選定など、早い段階から進めておくことが成功の秘訣です。

５．「自己資金・準備状況チェックリスト」

自己資金に不安がある場合や、融資申請の準備を進める際は、次のポイントを確認しておきましょう！

📌 今すぐできる自己資金チェックリスト

□ 毎月定期的に積み立ててきた通帳履歴を準備できるか

□ すでに支払った開業準備費用（物件の契約金や設備購入費等）の領収書を保管しているか

□ 一括入金や不明な入金がある場合、その出どころを客観的に証明できるか

□ 親族等からの支援金がある場合、贈与契約書や通帳での送金履歴を準備できるか

□ 開業時期を数か月後ろ倒しにして、計画的に蓄えを増やすスケジュールを組めるか

自己資金の金額そのものだけでなく、事業計画書の説得力を高めることも、審査突破の大きな鍵になります💡

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まとめ

創業融資の自己資金要件は制度上撤廃されましたが、実務上は「計画的に貯めてきた自己資金」が審査の重要な判断材料であることに変わりはありません。適切な自己資金の準備と、根拠のある事業計画書を作成して審査に臨みましょう。

当事務所では、皆様の創業融資申請を、通帳の準備段階から事業計画書の作成まで全力でバックアップいたします！

「自己資金がいくら必要か分からない」

「自分の準備状況で申請できるか不安」

という方も、ぜひ一度無料相談でお気軽にご相談くださいね！

▼法的根拠・参照

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

• 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

• 参照：日本政策金融公庫「新規開業に関する調査」

※本記事は2026年9月時点の公開情報に基づき作成しています。融資制度や要件の詳細は必ず日本政策金融公庫の窓口または専門家にご確認ください。

【執筆者】ベストパートナーズ行政書士事務所　森重杏里

ベストパートナーズ行政書士事務所 代表。アパレル・カメラマン・不動産業界を経て独立。女性行政書士ならではの親身で柔軟な対応と機動力を強みに、開業・起業を目指す事業主様の「一番身近な伴走者」として手続きを伴走サポートします。