ブログ記事一覧

テーマはズバリ、「家を事務所にして働くって、実際どうなの？」というリアルなお話。 私自身、現在は「自宅兼事務所」というスタイルで行政書士事務所を運営しています。独立開業を考えている士業の先生や、個人事業主のオーナー様は、「最初から事務所を借りるべき？それとも自宅スタートでいい？」とお考えになられたことはありませんか。 そこで今回は、実際に自宅兼事務所で日々仕事をしている私が感じている「良いところ」「ちょっと大変なところ（デメリットと対策）」、そして「これから開業する方へのおすすめポイント」を本音でゆるっと語ってみたいと思います！

道路でビラを配ったり、路上でライブをしたり、署名を集めたり。身近な行為ですが、「道路を使うなら許可がいる」と聞いたことはありませんか？　実は、許可が必要な行為については、【都道府県ごとのルール】で決まっています。 この記事では、道路使用許可のしくみを整理したうえで、大阪府の公安委員会が定めた「大阪府道路交通規則」の10の行為を読み解きます。よく混同される【道路占用許可との違い】や、行政書士に頼めることもまとめました。 法律の小ネタとして、気軽に読んでくださいね。

物件が決まると、内装や備品の調達などやらなければならないことが一気に押し寄せてきますよね。お店の準備物には備品だけでなく、「許認可書類」「労務の備え」「近隣配慮」など、事前に用意しておかないとオープン後に困ってしまう重要なアイテムがたくさんあります。 この記事では、開業前に用意すべき準備物を【3つのステップ＆8つのカテゴリー】に整理して分かりやすく解説します！ぜひチェックリストとしてご活用くださいね。

フリマアプリやネットショップの普及で、「中古品を仕入れて販売したい」「リユースショップや古着屋を開きたい」というご相談が増えています。 魅力的な商品や仕入れ先が見つかると、つい先に買い付けなどの準備を進めたくなりますが、中古品をビジネスとして買い取り・転売する場合には【古物営業法】に基づく古物商許可が必要になります。 許可の要否や正しい順番を知らないまま営業を始めてしまうと、「無許可営業」として後から大変なことになりかねません。この記事では、大阪府警本部や関係省庁の案内をもとに、古物商許可を取得する前に確認しておきたいポイントと開業までの正しいステップを分かりやすく解説します！

会社を作ると決めたとき、意外と悩むのが【会社名の付け方】ですよね。名刺やロゴ、ホームページを思い浮かべながら、「株式会社ベストパートナーズ」のように頭に付けるか、「ベストパートナーズ株式会社」のように後ろに付けるかで迷う方は少なくありません。 この記事では、法律の条文や法務省の案内を確認しながら、【前に付けるか後ろに付けるか】で法律上どう扱われるのか、そして【他の会社と同じ名前は使えるのか】という疑問を整理します。

創業融資のご相談をお受けする中で「そもそも個人事業主のまま融資を申し込むべきか、先に法人を設立してから申し込むべきか」という質問をとても多くいただきます。 今回は、日本政策金融公庫の公式情報をもとに、個人事業主と法人で創業融資がどう違うのか、判断のポイントを分かりやすく解説します！

会社を設立するとき、意外と悩まれるのが定款の【事業目的】です。 事業目的は、一度決めて終わりではなく、その後の許認可申請や融資の面談、取引先との契約にも関わってくる大切な項目です。この記事では、公証人連合会や法務省の公式情報をもとに、事業目的の【基本ルール】と【書き方の考え方】、そして【許認可との関係】を分かりやすく整理して解説します！

全国の多くの自治体では「屋外広告物法」に基づいた条例を制定し、街の景観維持や防災・安全のために看板の大きさ・高さ・設置場所について厳格なルールを定めています。今回は、店舗の開業時や改装時に見落としがちな「屋外広告物」の基本ルールと、許可が必要なケース・注意点について、分かりやすく徹底解説します！

「脱毛やまつげエクステのメニューを、お得な回数券にして販売したい」「痩身エステを月謝制や継続コースで契約してもらいたい」 継続的な顧客獲得のためには、こういったサービスの提供も一つの戦略ですよね。 実はこの「回数券」「継続契約」という売り方、【特定商取引法】の【特定継続的役務提供】という規制に該当し、法律で定められた書面の交付やクーリングオフへの対応が必要になるケースがあることをご存知でしょうか？ 今回は、美容室・エステサロンのオーナー様が知っておくべき特定商取引法の基本ルールと、契約前に確認すべきチェックポイントを解説します！

お盆休みも明けて「秋にはいよいよ開業したい」「年内に融資の申し込みを終えたい」というご相談が続々と届き始めています。 その中で最近特に増えているのが、「自己資金って結局いくら必要なんですか？ネットで『自己資金なしでもOK』と見たんですが本当ですか？」 というご質問です。 たしかに、日本政策金融公庫の創業融資制度は見直しにより、かつての「新創業融資制度」で定めれていた自己資金要件（自己資金の10分の1以上が原則必要というルール）が撤廃され、現在の「新規開業資金」には自己資金の金額要件そのものはありません。 しかし「要件がない＝自己資金ゼロでも簡単に借りられる」と考えてしまうと、思わぬところでつまずいてしまうことも……。 今回は、自己資金要件の「今」と、審査で見られる本当のポイント、そして絶対にやってはいけないNG行為について分かりやすく解説します！

いつもブログをご覧いただきありがとうございます！ 開業準備や日々の業務に追われる中で、できる限り「平日毎日更新」を目指してこのブログを投稿し続けています。今回は、私が毎日キーボードに向かい、このブログを通して皆さまに本当にお伝えしたい3つの思いについてまとめてみました！

「まつげエクステ専門サロンを開きたい」 「アイブロウ・眉毛サロンで独立したい」 とお考えの方に、気をつけていただきたい注意点があります。 ネイルやまつげエクステは美容室に比べて少ない設備で始められるイメージがあるから「保健所への届出とか、そこまで大げさな話じゃないよね？」と、お考えではないでしょうか。 まつげエクステおよびまつげパーマの施術は【美容師法の規制対象】であり、無届出のまま開業すると法律違反になってしまうケースがあります。 今回は、まつげエクステ・まつげパーマ・アイブロウサロンを開業する前に必ず確認しておきたい「美容所開設届」の提出の必要性と、開業前チェックリストを分かりやすく解説します！