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漫画を通じて、私の失敗談や、子どもと一緒に笑ったり悩んだりしている等身大の姿を知っていただくことで、一人の人間としての私をお届けできれば嬉しいです。

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。 ビジネスを始めるとき、あるいは個人間で大きなお金のやり取りが発生するとき、必ず必要になるのが「契約書」です。 「ネットの雛形をそのまま使えばいいや」と軽く考えていると、後から思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも……。 今回は、行政書士の主要業務の一つである「契約書の作成」について、私たちができることや、弁護士先生との違い、専門家に依頼するメリットについて分かりやすく解説します！ 1. 知っておきたい！契約書の作成で行政書士が「できること」と「できないこと」 　 　契約書の作成を誰かに相談しようと考えたとき、「行政書士と弁護士、どっちに行けばいいの？」と迷われる方はとても多いです。実は、法律（行政書士法や弁護士法）によって、明確な役割分担が決まっています。 ◆行政書士ができること（業務の範囲）： 契約書や合意書の「作成」、盛り込むべき「内容の整理」、そしてトラブルを未然に防ぐための「法的助言（アドバイス）」など。 ◇行政書士ができないこと（業務の範囲外）： 契約を結ぶにあたって「相手方と有利になるよ

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。 「ものづくりの聖地」や「ラグビーの街」として名高い東大阪市。中小の町工場がひしめき合う圧倒的な集積度が注目されがちですが、実は日本全国、さらには世界規模で名前が知られている超有名企業の本社がいくつも存在することをご存じでしょうか。 今回は、東大阪市民なら思わず誰かに自慢したくなる、東大阪に本社を構える素晴らしい有名企業を4社ご紹介します！ 関西の食卓の強い味方！スーパー『万代』 　東大阪市民が日々の買い物でいつもお世話になっているスーパー「万代（mandai）」。関西圏にお住まいでその名を知らない人はいないほどの有名スーパーですが、実は東大阪市渋川町に本社を構えています。 新鮮な食材と地域に密着した活気ある売り場は、まさに東大阪の元気の源です。私も毎日のように万代さんにはお世話になっていて、特にお弁当とパンが美味しくて大好きなスーパーです。 ◆本社： 大阪府東大阪市渋川町二丁目14番23号 ◆創業年： 1962年（昭和37年）5月 お茶の間の定番CMでお馴染み『ハウス食品』 　バーモントカレーやククレ

起業や開業を考えていると、何から手をつけていいのか分からなくなること、ありませんか？私も最初はそうでした。そんな時に頼りになるのが、行政書士の存在です。

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。 「行政書士にお願いしたいけれど、料金が高かったらどうしよう……」そんな不安を抱かれている方は少なくありません。実は、行政書士の報酬は一律ではなく、それぞれの事務所が独自に決めて良いことになっています。 だからこそ、当事務所ではお客様に安心してご依頼いただけるよう、明確な根拠と法令遵守を徹底して価格を決定しています。今回は、その仕組みについてお話しします。 1. 報酬額はどうやって決めている？ 　 　当事務所では、私の独断や感覚で価格を決めているわけではありません。 日本行政書士会連合会が定期的に実施している「報酬額の統計（アンケート結果）」をベースに、全国の平均的な相場をしっかりと参考にした上で、高すぎず安すぎない適正な価格を設定しています。 日本行政書士会連合会　報酬額の統計 https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward 2. 「どうしてこんなに高いんだろう？」と思われる理由 　業務の料金表をご覧になった際、中には「思ったより高いな」と感じるメニュ

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。 これまで宅建士や旅行業務取扱管理者など、様々な国家資格のお話をしてきましたが、今回は私の本職である「行政書士」の試験についてお話しします。 「街の法律家」とも呼ばれる行政書士ですが、その試験は一体どのようなものなのか、そして合格した先にはどんな世界が待っているのか。今回は【具体的な試験内容】および【具体的な勉強方法・勉強時間】に注目していこうと思います。 行政書士を目指している方、試験内容に興味のある方はお読みください。 １．行政書士試験は広範囲でタフな闘い！試験科目 試験は「行政書士法」に基づいて実施され、大きく2つの分野から出題されます。 ◇法令等（46問）： 憲法、民法、行政法（行政代執行法や行政手続法など）、商法・会社法、基礎法学。特に「行政法」と「民法」の配点が高く、ここをどれだけ深く理解できるかが合否の分かれ目です。 ◇基礎知識（14問）： 諸外国の情勢を含む政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解など。 後述しますが、記述式の問題もあり、丸暗記ではなく「法律の本質的な理解」が

洋服を売っていた私も、シャッターを切っていた私も、契約書を書いていた私も、すべてが繋がって今の「ベストパートナーズ」があります。

「補助金の申請、コンサル会社に頼もうかな？」 と考えている経営者の皆様、ご注意ください！ 2026年1月1日施行の改正行政書士法により、補助金申請のルールが大きく変わりました。

「お金を払えば誰でも取れる」というわけではなく、公序良俗を守るために「過去に問題があった人や、責任を持って仕事ができない状態の人には許可を出せません」というルールがあるのです。

「自分のやりたいビジネスがどれに当たるのか分からない」 「基準は満たしているはずだけど、書類の書き方が難しい」 そんな時は、ぜひご連絡ください。どの手続きであっても、お客様が最短距離で開業を迎えられるよう全力でサポートいたします。

よく「街の法律家」と呼ばれますが、具体的にどんな場面でお役に立てるのか、その意外な幅広さと専門性についてご紹介します。

「この人に聞けば大丈夫」 「自分の事業を自分と同じくらい大切に考えてくれている」 そう思っていただける存在でありたい。ただの「手続きの代行者」ではなく、共に走る「相棒」でありたい。それが私の原点です。