創業融資を受けてスタートダッシュを切ろう
更新日：7月9日
ベストパートナーズ行政書士事務所 森重です。
「新しい事業を始めたいけれど、自己資金だけでは少し不安……」そんな起業家の強い味方が、日本政策金融公庫などの「創業融資」です。
実績のない創業時に、なぜお金を借りることができるのか？その仕組みと、高い確率で融資を引き出すための準備について解説します。
1. 創業融資の目的とは？
創業融資は、新たに事業を始める方や、始めて間もない方を対象とした融資制度です。
通常の融資は「過去の決算書（実績）」を見て判断されますが、創業時は実績がありません。そのため、事業の将来性や経営者の熱意、しっかりとした事業計画を評価して「これから成長するビジネスを応援すること」を目的としています。
2. どんな方が融資を受けられる？
【新規開業・スタートアップ支援資金】も創業融資の一つですが、主に以下のような方が対象となります。
◆新たに事業を始める方
◆事業開始後おおむね７年以内の方
女性の方や35歳未満または55歳以上の方、他にも特例に当てはまる方に関しては、特別利率にて融資を受けることが可能です。
なお、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などの場合、以前は「自己資金が10分の1以上必要」という要件がありましたが、現在は撤廃されています。とはいえ、実務上は「どれだけ準備してきたか（自己資金）」は依然として重要な評価項目です。
3. 合否を分ける重要な3つのポイント
審査で見られるのは「この人にお金を貸して、ちゃんと返ってくるか？」という点です。
◆「創業計画書」の完成度：
「なぜこの事業なのか」「どうやって利益を出すのか」が、具体的かつ客観的な数字で示されているか。
◆経営者の「経験」と「スキル」
「現場で１０年間のの店長時代」や「不動産実務」のように、これから始める事業に関連した経験があるか。
◆自己資金の準備状況
「コツコツと開業のために貯金してきた」姿勢は、経営者としての信頼に直結します。
4. 準備するもの
相談に行く前に、以下の書類を整理しておくとスムーズです。
◆創業計画書： 融資審査の核となる書類です。
◆設備資金の見積書： 内装工事や備品購入にいくらかかるかの証明。
◆履歴事項全部証明書（法人の場合）： 会社の登記簿謄本。
◆自己資金を確認できる通帳： 資金の流れを確認されます。
◆業種によっては許認可証の写し： 美容室なら開設届、不動産業なら宅建業免許など。
創業融資の書類作成は、慣れない方にとっては非常にエネルギーを使う作業です。また、一度審査に落ちてしまうと、再チャレンジには時間がかかってしまいます。
「自分の計画で借りられるかな？」
「計画書の数字、これで合ってる？」
そんな不安があるときは、ぜひ当事務所にご相談ください。行政書士として、そしてあなたの開業の「ベストパートナー」として、説得力のある事業計画書の作成を全力でサポートいたします。
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