「金利は何％」日本政策金融公庫の創業融資～返済期間と据置期間のリアルな数字
更新日：9月13日
これまで自己資金の要件や融資の概要等についてお伝えしてきましたが、お客様から一番多くいただくのが「結局、公庫から借りると金利は何％くらいになるの？」「何年で返済すればいいの？」という【具体例な数字】に関するご質問です💰
今回は、日本政策金融公庫の最新金利情報をもとに、創業時に利用しやすい無担保融資の利率や返済期間について分かりやすく解説します！
目次
1．創業融資の金利は「みんな一律」ではない
日本政策金融公庫の金利は、利用する融資制度、担保の有無、税務申告の実績年数、返済期間などによって細かく変わる仕組みになっています。
基本となる「基準利率」をベースに、以下のような一定の要件を満たす場合は「特別利率」が適用され、より低い金利で借りられる可能性があります。
📌新規開業・スタートアップ支援資金の場合📌
【特別利率A】 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方（※有効な証明書の場合に限る） |
ただし、次のいずれかの要件にも該当する方は 【特別利率B】
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「創業融資＝みんな同じ金利」ではないことを、まずは押さえておきましょう！
◆参考URL 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
2．無担保で借りる場合の金利一覧（2026年8月時点）
日本政策金融公庫が公表している最新の利率の目安は以下のとおりです。
※下記の利率は令和8年8月3日現在の情報です。
📌 税務申告を「2期終えていない方」（多くの創業者が該当）
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📌 税務申告を「2期終えている方」
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同じ「無担保」での融資であっても、創業段階（2期未満）かどうかで適用される利率の目安が変わる点は、意外と見落とされがちなポイントです。
3．担保を用意すると金利はどれくらい下がる？
不動産などの担保を提供できる場合は、無担保よりも低い金利が適用されます。
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無担保と比較すると、基準利率で【約1.0ポイント】ほど低くなる計算です。
ただし、担保提供には相応のリスクも伴います。無担保と有担保のどちらを選ぶべきかは、事業計画や自己資金の状況とあわせて慎重に検討しましょう。
4．返済期間と据置期間の具体的な数字
新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の返済期間と据置期間は以下の通り定められています。
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※据置期間（すえおききかん）とは、利息のみを支払い、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。
据置期間を長めに設定すると創業初期の月々の負担は軽くなりますが、その分トータルの利息負担は増えるため、資金繰り計画に合わせた設定が大切です。なお、万が一返済が遅れた場合の遅延損害金割合は【年9.10％】（令和8年4月1日～令和9年3月31日貸付分）と定められています。
5．少しでも有利な金利で借りるためにできること
特別利率の適用有無や、提示される金利の幅（例：基準利率の3.55〜5.25％の中のどこになるか）は、事業計画の説得力や自己資金の状況、担当者との面談内容によって変わってきます。
日々の売上見込みや資金使途を数字でしっかり裏付けた「説得力のある事業計画書」を用意できるかどうかが、結果的に金利や融資額にも大きく影響します！
▼法的根拠・参照
株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）
参照：日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」（令和8年8月3日現在）
※金利は金融情勢により随時改定されるため、お申込み前に必ず最新情報を公庫窓口でご確認ください。
まとめ
日本政策金融公庫の金利は、条件によって【年2.0％台〜5％台】まで幅があり、返済期間も設備資金20年・運転資金10年以内と具体的に定められています。
条件や仕組みを正確に把握し、事業に合った有利な条件で資金調達を行うことが、創業後のスムーズな店舗・事業運営に繋がります。
当事務所では、説得力のある事業計画書の作成支援から、他の融資との比較・使い分けまで、創業融資まわりのご相談を幅広く承っております。創業者の皆様が少しでも有利な条件でスタートできるよう、創業期からの「最高の相棒（ベストパートナー）」として全力でバックアップいたします！
「自分の場合はいくら借りられる？金利はどのくらい？」とお悩みのオーナー様は、ぜひ一度当事務所の無料相談でお気軽にご相談くださいね！
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