子どもたちを性犯罪から守る『日本版DBS』とは？認定事業者になることの重要性

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更新日：3 日前

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。

子どもたちが通う塾や習い事、放課後の居場所を選ぶとき、保護者様が最も重視するのは何でしょうか。

それは「安心・安全な環境であること」です。いま、子どもに関わる業界で大きな注目を集めているのが、子どもを性暴力から守るための新制度「日本版DBS（こども性暴力防止法）」です。

今回は、この制度の基本的な仕組みと、民間の教育・保育事業者が認定を受ける意義について解説します。

1. 「日本版DBS」が設立された背景と目的

　子どもの性被害といえば、交際相手やSNSで知り合った人物から受けるケースが注目されがちです。

しかし残念なことに、本来子どもを守るべき立場にある学校の教員や保育士、塾の講師といった「教育・保育に携わる人間」から性暴力を受けるケースも少なくありません。

子どもは被害を周囲に訴えにくく、密室になりやすい環境では被害が潜在化しやすいという特徴があります。だからこそ、社会全体で子どもたちを性犯罪から守る仕組みとして「子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するシステム（日本版DBS）」が導入されました。

　日本版DBSの認定を受けるかは、事業者の立ち位置によって対応が分かれます。

◆学校設置者など（国・公立・私立の学校や保育所）：国（こども家庭庁）の認定を受け、採用時に性犯罪歴を確認することが「義務（必須）」となります。

◇民間の教育・保育事業者（学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなど）：認定を受けるかどうかは「任意（義務ではない）」とされています。

「義務ではないなら、わざわざ面倒な手続きをして認定を受けなくてもいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、民間事業者だからこそ、この認定を取得することには非常に大きなメリットがあります。

　「認定事業者」になることで、他社にはない強い強みを得ることができます。

① 圧倒的な「安心感」による他社との差別化

「当教室は日本版DBSの認定事業者です」と公表できるため、保護者様に対して「ここはスタッフの採用基準が厳格で安心できる場所だ」という目に見える信頼を提供できます。

② 健全な採用活動と職場環境の維持

過去に問題のあった人物の採用を未然に防ぐことができ、今働いているスタッフや子どもたちをトラブルから守ることができます。

③ 企業の社会的責任（CSR）のアピール

「子どもの安全を最優先に考える企業」として、地域社会や行政からの評価が高まり、事業の安定や発展に繋がります。

「日本版DBS」の認定を受けるためには、適切な情報管理体制の構築や、国への煩雑な申請手続きをクリアしなければなりません。ですが、そのハードルを越えた先にある「保護者様からの信頼」は、事業にとって何にも代えがたい資産になります。

「うちの事業でも認定を取れる？」

「申請にはどんな準備が必要？」

そんな疑問をお持ちの事業者様、ぜひ「ベストパートナーズ」にご相談ください。子どもの未来を守る「最高の相棒」として、あなたの事業の信頼づくりを全力でサポートいたします。

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