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融資の審査に落ちてしまったら…?【再申請】までの期間と却下理由別の見直しポイント

9月1日
読了時間: 5分

更新日:9月10日

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日本政策金融公庫の創業融資について、これまで何度かブログでお伝えしてきましたが、今回は少し勇気のいるテーマを取り上げたいと思います。




それは、「審査に落ちてしまった後、どうすればいいのか」という内容です。




審査に落ちると「もう創業融資を受けるのは無理なんじゃないか」と深く落ち込んでしまう方も多いのですが、実はそんなことはありません!




今回は、審査に落ちてしまった後の再申請までの目安期間と、却下理由別に見直すべきポイントを分かりやすく解説します!



目次



1.審査に落ちても「終わり」ではない理由


快晴と道路

まず知っていただきたいのは、創業融資の審査に落ちることは決して珍しいことではないという点です。




特にこれから事業を始める方の場合、まだ実績がない中で「しっかり返済できる根拠」を示す必要があるため、初回の審査では慎重な判断がされやすい傾向にあります。




大切なのは、落ちた原因を正しく分析し、次の申請までに具体的な改善を積み重ねることです。審査結果の詳しい理由は公表されませんが、面談での質問内容や提出書類を振り返ることで、ある程度の原因を推測することができます!




2.再申請までの目安期間はどれくらい?


カレンダー

 日本政策金融公庫が「〇ヶ月空けてください」という具体的なルールを公式に公表しているわけではありません。




ただし、創業融資支援の実務の現場では、【最低でも6ヶ月程度】は期間を空けてから再申請するのが一般的な目安とされています。




信用情報の状況や事業の実績・自己資金の準備状況は、短期間では大きく改善しにくいためです。逆に言えば、この6ヶ月という期間をただ待つだけの時間にせず、「次の申請に向けた準備期間」として積極的に使うことが再挑戦の成功のカギとなります!




3.却下理由別に見直すべきポイント


オレンジ色の電球

 審査に落ちる理由は事業者ごとに異なりますが、代表的なパターンごとの見直しポイントをまとめました。



📌 ① 自己資金が不足している(疑われている)場合


  • 見直し点: 毎月コツコツ貯めている履歴が通帳に残っているか確認しましょう。

  • 注意点 : 申請直前にまとめて入金したお金(いわゆる「見せ金」)は自己資金として認められにくいため、地道な積み立て実績を継続して示すことが大切です。



📌 ② 事業計画の実現可能性に疑問を持たれた場合


  • 見直し点: 売上の根拠となる数字(客単価・客数・稼働率など)を、具体的な数値と裏付け資料で説明できるようにブラッシュアップします。

  • 注意点 : 同業種の相場や周辺の商圏データなど、客観的な情報を計画書に盛り込むことが有効です。



📌 ③ 自己資金以外の借入(他社借入)が多い場合

  • 見直し点: 既存の借入状況を整理し、返済負担が今後の事業の資金繰りを圧迫しないことを数値で説明できるように準備しておきましょう。



📌 ④ 面談での受け答えに不安があった場合

  • 見直し点: 事業計画書に書いた内容を、第三者に頼り切るのではなく、自分自身の言葉できちんと説明できるよう練習しておくことが欠かせません。





4.見落としがちな罠:焦って別の金融機関に駆け込むのはNG!


暗闇で走る人影

 審査に落ちた直後、焦って複数の金融機関やノンバンクに次々と申し込んでしまう方がいらっしゃいますが、これは避けるべき行動です。




短期間に多くの申込履歴が信用情報に残ると、金融機関側から「資金繰りにかなり困っているのでは…」と不安視されてしまう可能性があります。




まずは落ち着いて、今回の申請で何が不足していたのかを整理することが先決です。一人で悩まず、専門家と一緒に事業計画や自己資金の状況を客観的に見直す時間を作りましょう!




5.再申請までの6ヶ月をどう過ごす?おすすめの準備方法


光と草原

 再申請までの期間を有意義に使うために、以下の取り組みをおすすめします!




  • 毎月の積立を継続する: 通帳上で自己資金の「貯め方」の実績を積み上げます。

  • 小規模でも実績を作る: 業務委託やアルバイトなど、事業に関連する経験を積んでおくと説得力が増します。

  • 事業計画書をブラッシュアップする: 数字の根拠を見直し、より具体的で実現可能性の高い内容に仕上げます。

  • 専門家に事前チェックしてもらう: 申請前に第三者の目で計画書を確認してもらうことで、思わぬ弱点や改善点に気づくことができます。



▼法的根拠・参照



※「再申請までの目安期間(6ヶ月程度)」は日本政策金融公庫が公式に定めた規定ではなく、創業融資支援の実務上一般的に言われている目安です。実際の可否や適切な時期は事業者ごとの状況によって異なるため、お申込み前に必ず当事務所または公庫窓口にご相談ください。



まとめ


創業融資の審査に落ちてしまっても、それで開業の夢が終わるわけではありません。




最低6ヶ月程度の期間を目安に、却下理由を冷静に分析し、自己資金の積み立てや事業計画のブラッシュアップに取り組むことで、再申請での通過可能性は大きく変わってきます!

当事務所では、一度審査に落ちてしまった方の再チャレンジサポートも行っております。




「なぜ落ちてしまったのか理由が分からない…」という段階からでも、挑戦する事業者様を創業期からの「最高の相棒(ベストパートナー)」として全力でバックアップいたします!




ぜひ一度当事務所の無料相談でお気軽にご相談くださいね!


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