初めてでも大丈夫！「日本政策金融公庫」の事業と賢い融資制度の選び方
- 7月16日
- 読了時間: 5分
ベストパートナーズ行政書士事務所 森重です。
創業資金や事業資金の調達を考えたとき、誰もが一度は耳にする「日本政策金融公庫（以下、公庫）」。
ですが、独立や開業を考え始めて一番最初に公庫のホームページを開いたとき「言葉が難しくてちんぷんかんぷん…」「自分はどのページを見ればいいの？」と迷子になってしまった経験はありませんか？（実は私自身も、最初は同じように頭を悩ませていました…！）
そこで今回は、初めて公庫のサイトを見る方に向けて「公庫の事業の全体像」から「初心者が知っておくべきお得な融資制度（特別貸付）」、そして便利な「返済シミュレーション」まで、分かりやすく丁寧に紐解いていきます！
1. 日本政策金融公庫の「3つの事業（窓口）」
まず押さえておきたいのが、公庫には大きく分けて「3つの事業（窓口）」があるということです。 ご自身の事業の規模や業種によって、相談する窓口がスッキリ分かれています。
① 国民生活事業（これから創業する方・個人事業主向け）
個人事業主や小規模事業者、そしてこれから新しく事業を始める人が対象です。地域密着型の店舗やサロン、小さな会社を開業する際の最初の相談窓口はここになります。
② 中小企業事業
すでに一定の事業規模や実績がある中小企業や中堅企業を対象に、長期の事業資金などを融資する窓口です。
③ 農林水産事業
農業、林業、漁業を営む方や、食品の加工・流通を担う事業者を専門に支援する窓口です。
まずは「自分は【国民生活事業】の窓口なんだな！」と把握するだけで、ホームページで迷子になるのを防ぐことができますよ。
2. 【国民生活事業】の融資制度の大枠
創業を目指す多くの方が利用する「国民生活事業」の中には、目的や状況に応じていくつかの融資制度が用意されています。大枠としては以下の3つです。
◆一般貸付： 多くの事業者が利用できる基本となる融資制度。
◆特別貸付： 特定の目的や社会的な課題（創業支援、災害・景気変動への対応など）に沿った、優遇条件の融資制度。
◆生活衛生貸付： 飲食店や美容室、理容室など、生活衛生関係の事業を営む方向けの制度。
当事務所で特に力を入れてサポートしている「新規開業・スタートアップ支援資金」などは、この中の【特別貸付】に分類されます。
3. なぜおすすめ？「特別貸付」の圧倒的な魅力
一般貸付なども選択肢には入りますが、これから開業される方に私たちが「特別貸付」を積極的にお勧めするのには、明確な理由があります。
そもそも特別貸付は「国策として、新しい挑戦をする人や社会的に必要な事業を後押しする」という強い目的を持って作られた公的制度だからです。
金利が優遇される（特別利率）
例えば、女性の方、35歳未満の方、または55歳以上の方など、対象となる条件を満たすことで、通常の融資よりもさらに低い「特別利率」で資金を借り入れることができます。
無担保・無保証で借りられる
万が一の際にご自身の自宅などの財産を担保に入れたり、親族などを保証人に立てたりする必要がない「新創業融資制度」などを組み合わせることで、リスクを抑えてスタートを切ることができます。
返済期間が長く、据置期間も設定できる
事業が軌道に乗るまでの間、元金の返済を据え置いて利息の支払いだけにとどめられる期間（据置期間）を長く設定できるなど、初期の資金繰りに優しい設計になっています。
4. 自分に合った融資制度を見つけるコツ
「自分にはどの制度が一番合っているんだろう？」と不安になるかもしれません。 ですが、公庫のHPは現在とても見やすく整理されています！
ご自身の「年齢」「やりたい事業の内容」「創業してからどれくらい経っているか（これからか）」「資金の使い道（設備投資か運転資金か）」といった条件がはっきりしていれば、フローチャートのように自分にピッタリの融資制度を見つけることができます。
5. 毎月の返済額はいくら？「返済シミュレーション」を活用しよう！
「実際に借りたら、毎月いくら返済していくことになるんだろう…」という疑問も、公庫のHPで一発で解決できます。公庫の公式サイト内には、誰でも無料で使える「事業資金の返済シミュレーション」機能が用意されています。
借入希望額
返済方法・年間の返済回数
返済期間
据置期間
利率
を入力するだけで、毎月の返済額や返済計画表が瞬時に試算できます。創業計画書を作る際、「毎月の固定費（返済額）」を現実的に把握するためにも、一度触ってシミュレーションしてみることを強くおすすめします！
一見すると難しそうに見える日本政策金融公庫の融資ですが、仕組みや窓口を整理して理解すれば、挑戦する起業家にとってこれほど心強い味方はありません。
「シミュレーションはしてみたけれど、自分の条件で特別貸付が使えるのか分からない」 「公庫の担当者を納得させる創業計画書の作り方が見当もつかない」
そんなときは、ぜひ当事務所にご相談ください！
当事務所では、相談者様の年齢や事業計画に合わせて最も有利な融資制度を見極め、書類の作成から面談対策までワンストップでサポートいたします。まずは無料相談でお気軽にお話しを聞かせてくださいね！
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