知っておくだけで命と資産を守れる！「ハザードマップ」の基本と賢い活用術

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。

皆さんは、ご自身の住んでいる地域や職場がある場所の「ハザードマップ」をじっくり見たことがありますか？

ニュースや防災訓練などで「ハザードマップ」という言葉自体は一度は耳にしたことがあるかと思いますが、日常的に使うことはほとんどないですよね。私は行政書士になる前、不動産業界で契約書（重要事項説明書など）を作成していた経験があり、ハザードマップは毎日のように目にしていたとても身近な存在でした。

今回は、住まいやお店を構える上で絶対に知っておきたい「ハザードマップ」の知識や種類、そして賢い活用術について、小ネタとして分かりやすくまとめてみました！

1. そもそも「ハザードマップ」とは？どんな種類がある？

　ハザードマップは、別名「防災マップ」とも呼ばれます。地震や大雨などの自然災害が発生した際に「どこにどんな危険が及ぶ可能性があるのか（浸水深や土砂災害の危険区域など）」や、「安全な避難場所・避難経路」を地図上にわかりやすく示したものです。

ひとことにハザードマップと言っても、実は想定される災害によって以下のような様々な種類が存在します。

洪水・内水ハザードマップ

大雨で河川が氾濫した際の浸水想定や、雨水が街に溢れ出す内水氾濫の危険エリアを示したもの。

土砂災害ハザードマップ

大雨や地震に伴う「がけ崩れ」「土石流」「地滑り」などの発生リスクが高い区域（土砂災害警戒区域など）を示したもの。

津波・高潮ハザードマップ

地震による津波や、台風などの気圧配置に伴う高潮で海岸や沿岸部が浸水する範囲を示したもの。

地震ハザードマップ（揺れやすさ・危険度マップ）

地震が発生した際の「揺れやすさ」や、建物の「倒壊危険度」「火災危険度」を地域ごとに表したもの。

火山ハザードマップ

噴火時の溶岩流や火砕流、降灰などの被害が及ぶ範囲を示したもの。

　事前に避難場所や避難ルートを確認しておくことはもちろんですが、マイホームを購入したり、新しい店舗・事務所を構えたりする上でも、ハザードマップは極めて重要です。

例えば、大きな河川のすぐ近くや土砂災害の警戒区域に指定されている場所に物件を構えることは、災害のリスクをそのまま抱え込むことになるため、本来であれば慎重に検討したいポイントです。

しかし、「どうしてもその場所で事業を始めたい」「お気に入りの土地がそこだった」という場合でも、事前にハザードマップでリスクを正しく把握しておくことができれば、対策を打つことができます。

このように、あらかじめ危険を予見しておくことで、万が一の際の被害や損害を最小限に防ぐ（リスクを軽減する）ことができるのです。

「自分の家や店舗の周りって、一体どんなリスクがあるんだろう？」気になった方は、今すぐ以下の方法で簡単に確認することができます！

自治体のWebサイトからダウンロードする「〇〇市（役所名）ハザードマップ」で検索すると、各自治体の最新マップがPDFなどで閲覧・印刷できます。
役所（役場）の窓口で紙の冊子をもらう防災課や危機管理課などの窓口に行けば、無料のハザードマップ冊子をもらえます。
「重ねるハザードマップ」を使う（一番おすすめ！）国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」を使えば、住所を入力するだけで「洪水」「土砂災害」「津波」などのリスクを画面上で一発で重ね合わせて確認できます。