【飲食店の許認可小ネタ】ノンアルコール飲料の提供・販売に免許は必要？店側が知っておくべき法律と注意点
更新日：4 日前
最近、健康志向の高まりや「あえてお酒を飲まない」というライフスタイルの広がりとともに、居酒屋やバー、レストランでの「ノンアルコール飲料」の需要が急増しています。クオリティの高いノンアルコールカクテル（モクテル）をメニューに揃えるお店も増えてきましたよね。
ノンアルコールって【アルコール】の仲間？！
２０歳未満の方が頼んだらどうなるの？？
当事務所では、風俗営業（深夜酒類提供飲食店営業）や飲食店営業の許認可サポートを行っていますが、事業者様から「ノンアルコールだけを提供する場合はどんな許可が必要？」「未成年に提供しても大丈夫？」といったご質問をいただくことがあります。
今回は、意外と知られていない「ノンアルコール飲料と許認可・法律の関係」について分かりやすく解説します！
目次
1. そもそも「ノンアルコール飲料」の定義とは？
清涼飲料水の一種であるノンアルコール飲料ですが、実は商品によってアルコール含有量に違いがあることをご存知でしょうか？
酒税法上「アルコール分が1％未満の飲料」はすべてお酒（酒類）ではなく【清涼飲料水等】として扱われます。
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📌業界の自主基準での「ノンアルコール飲料」📌
国税庁の「酒のしおり」では、業界の自主基準として、ノンアルコール飲料は「アルコール度数0.00％で、味わいが酒類に類似しており、満20歳以上の成人の飲用を想定・推奨しているもの」と説明されています（国税庁「酒のしおり」）。法律ではなく業界の自主基準ですが、商品選びの目安になります。
そのため、食後に運転を控えているお客様や、妊娠中・授乳中のお客様へ提供する場合は、商品選びや説明に注意が必要です。
2. ノンアルを提供するのに「酒類の許可・届出」は必要？
結論から言うと、ノンアルコール飲料のみを提供する・販売する場合、酒類に関する許可や届出は不要です！
🍴 飲食店で提供する場合
通常の「飲食店営業許可」さえあれば提供可能です。「深夜酒類提供飲食店（深夜0時以降にお酒を提供するお店）」の届出も、ノンアルコール飲料のみの提供であれば法律上は提出する必要がありません。なお、深夜酒類提供飲食店営業は、風営法上の【届出】で足りる営業であり、接待や遊興などを伴う許可が必要な「風俗営業」とは区分が異なります。 |
🛒 テイクアウトや通販で販売する場合
お酒をボトルや缶で販売するには管轄の税務署から「酒類販売業免許」を取得する必要がありますが、アルコール度数1%未満のノンアルコール飲料は酒税法上の「酒類」ではないため、酒類販売業免許は不要です。ただし、販売する商品の種類や形態（調理・加工して提供する場合など）によっては、食品衛生法上の営業許可や届出が別に必要になる場合があります。保健所の案内で併せてご確認ください。 |
3. ノンアルコールは「２０歳未満」に提供してもいいの？
法律（20歳未満ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律）の観点だけで言えば、未成年にノンアルコール飲料を提供しても「法律違反」にはなりません。
しかし、実務上は「提供を控える・慎重に対応する」のが一般的です。
メーカー各社も「本物のお酒を飲むきっかけ（誘発）になる恐れがある」として、20歳以上を対象に商品を開発・販売しており、未成年の飲用を控えるよう呼びかけています。
また、店内で未成年がビールそっくりのジョッキやグラスを傾けていると、周りのお客様や警察から「未成年飲酒させているのでは？」と誤解され、無用な店舗トラブルに発展するリスクが高くなります。
4. ノンアルコールを提供する「店側の3つの注意点」
トラブルを防ぎ、安心してお客様に楽しんでいただくために、お店側では以下の3つの点に注意して運用しましょう！
１．仕入れ時の「微アルコール」チェック 「0.00%」と「0.5%（微アルコール）」はパッケージが似ていることがあります。ドライバーや妊婦の方に誤って微アルコールを提供しないよう、仕入れ・在庫管理の段階から明確に区別しておきましょう。２．メニュー表記と提供時のルールづくり メニュー表に「アルコール0.00%」と明記し、20歳未満と思われるお客様から注文があった場合は「当店では20歳以上の方を対象とした商品として提供しております」とお断りするルールをあらかじめ決めておくとスムーズです。３．グラスや提供スタイルの工夫アルコール飲料と見た目が混同しやすい場合、グラスのデザインを変えたり、「ノンアル」と分かるコースターやマドラーを使用したりすることで、スタッフの出し間違いや周りからの誤解を防ぐことができます。 |
５．今すぐ確認したい５つのチェックリスト
📌開業前・メニュー改定前のチェックリスト📌
□ 提供するノンアル商品のアルコール分（0.00%か微アルコールか）をラベルで確認したか□ メニュー表に、アルコール分の表記を明記しているか□ 20歳未満のお客様への対応ルール（お断りの言い方）をスタッフ全員で共有しているか□ 本物のお酒も扱う場合、年齢確認の方法を決めているか□ 深夜0時以降にお酒を出す予定がある場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要かを確認したか |
まとめ
ノンアルコール飲料は、お酒を飲めない方やドライバーの方にもお店の雰囲気を楽しんでもらえる素晴らしいメニューです。許認可の手続き自体は不要ですが、お客様の安全を守り、店舗の信頼を維持するためには、お店側の適切なルールづくりと配慮が欠かせません。
当事務所では、飲食店オーナー様向けに、飲食店営業許可の手続きはもちろん、深夜酒類提供飲食店の届出や、風営法に関するご相談まで幅広くサポートしております。
「うちの店は深夜営業の届出が必要？」「新しい業態を始めたいけれど許認可はどうなる？」などお店の営業に関する疑問やお悩みがございましたら、いつでもお気軽に当事務所の無料相談をご利用くださいね！
▼法的根拠・参照• 酒税法 第2条第1項（酒類の定義）：https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006• 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 第1条、第3条：https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000020• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第33条第1項：https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122• 国税庁「酒のしおり」（令和8年版）：https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/25.pdf※本記事は2026年10月時点の公開情報に基づき作成しています。法令や自主基準は改正・変更される場合があります。最新情報は必ず公式窓口・最新資料でご確認ください。 |
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