【法律の小ネタ】テレビやニュースでよく聞くけど実は知らない？「逮捕・刑罰・執行猶予」の言葉の意味
ベストパートナーズ行政書士事務所 森重です。
突然ですが、皆さんはテレビの『警察24時』やニュース番組、サスペンスドラマなどを観ていて「なんとなく聞いてるけど、実は意味をよく分かっていない法律用語」に遭遇したことはありませんか？
実は私自身、警察特番などの番組が大好きでよく観ているのですが、ふと「逮捕と有罪って混同されがちだな」「ニュースで聞くあの言葉、正確にはどういう意味なんだろう？」と気になり、詳しく調べてみました！
今回は、知っておくとニュースや警察特番がさらに面白くなる（？）身近な法律の小ネタを分かりやすく解説します！
1. 逮捕されたら即「有罪」…ではない！？
ニュースで「〇〇容疑者を逮捕！」と聞くと、なんだか「この人は罪を犯した犯人で、有罪確定なんだな」と思ってしまいがちですよね。ですが、法的には「逮捕＝有罪（犯人）」ではありません。
「逮捕」とは、罪を犯した疑いがある人（被疑者）が逃げたり、証拠を隠したり（証拠隠滅）するのを防ぐために、身柄を一時的に強制拘束する手続きのことです。犯人を懲らしめるための「刑罰」ではありません。
ちなみに、逮捕には以下の3つの種類があります。
◆通常逮捕： 裁判所が出した「逮捕状」を持って逮捕する基本の形。
◆現行犯逮捕： 今まさに罪を犯している人を、逮捕状なしでその場で逮捕する形。
◆緊急逮捕： 重大な罪を犯した疑いがあり、急を要する場合に、先に逮捕してから事後に裁判官の逮捕状を請求する形。
また、逮捕されても捜査の結果「起訴（裁判にかけること）」されなかった場合は、前科はつきません（ただし、警察のデータベースに「逮捕された履歴」として前歴は残ります）。
2. 日本の「刑罰」の種類と重さの順番
裁判で有罪判決が出た場合、科される刑罰（主刑）には重い順に決まったルールがあります。
1. 死刑（生命刑）
2. 懲役（自由刑：刑務所に収容され、刑務作業を行う）
3. 禁錮（自由刑：刑務所に収容されるが、作業義務はない）
※刑法改正により、現在は懲役と禁錮が統一され「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されています。
4. 罰金（財産刑：10万円以上の金銭を納める）
5. 拘留（自由刑：1日以上30日未満、刑務所等に収容される）
6. 科料（財産刑：1千円以上1万円未満の金銭を納める）
※「科料（かりょう）」は「罰金」より軽いお金のペナルティです。
また、これらメインの刑罰（主刑）にプラスして、事件に使われた物などを没収する「付加刑（没収）」が科されることもあります。
3. ドラマでよく聞く「執行猶予」ってなに？
「被告人を拘禁刑2年に処する。ただし、この裁判が確定した日から3年間、その執行を猶予する」ドラマの判決シーンでよく耳にするこのセリフ。
「執行猶予（しっこうゆうよ）」とは、有罪判決を出して刑を言い渡しつつも、「反省して一定期間おとなしく罪を犯さずに過ごせば、刑務所に行かなくてもいいですよ（刑の効力を消滅させます）」という猶予期間を与える制度です。猶予される期間は1年〜5年の間で決められ、その間は今まで通り自宅で日常生活を送ることができます。
ただし、誰でも執行猶予がつくわけではありません。
法律上の条件として「3年以下の拘禁刑（旧：懲役・禁錮）または50万円以下の罰金」が言い渡される罪が対象となります。猶予期間中に再び罪を犯してしまうと、執行猶予が取り消されて刑務所に入ることになります。
4. 「警察」と「検察」の決定的な違い
「警察」と「検察」は、どちらも事件を追う機関ですが、役割が全く異なります。
警察： 主に事件現場での捜査、聞き込み、犯人の特定や逮捕を行います。
検察： 警察から引き継いだ事件（送検）を受け取り、自らも取り調べや追加捜査を行った上で、「この容疑者を裁判にかける（起訴する）か、それとも不起訴にするか」を判断します。
実は、犯人を裁判にかける権利（起訴権）を持っているのは、日本で「検察官だけ」の独占的な特権（公訴権の独占）です。警察がどれだけ苦労して犯人を捕まえても、最終的に裁判にかけるかどうかを決めるのは検察の仕事なのです。
5. 街で見かける「私人逮捕」の注意点
最近ネット動画などで話題になる「私人逮捕（しじんたいほ）」をご存知でしょうか？原則として逮捕は警察などの捜査機関が行うものですが「現行犯（今まさに罪を犯している人）」であれば、警察官ではない一般人でも、逮捕状なしでその場で犯人を捕まえることができます。
「逃亡の恐れがある」「目の前でひったくりが発生した」といった緊急時に一般市民が犯人を捕まえるための制度ですが、注意が必要です。
もし「絶対に犯人に違いない！」と勘違いして正当性のない逮捕を行ったり、捕まえる際に過剰な暴力・暴言を振るったりした場合、逆に自分が「逮捕罪」「暴行罪」「傷害罪」などの罪に問われてしまう危険があります。正義感からであっても、無茶な私人逮捕は非常にリスクが高い行為なのです。
テレビやニュースで何気なく見聞きしている用語も、仕組みや法的な意味を知ると「だから検察に送られたんだな」「今回は現行犯だから私人逮捕が成り立ったんだな」と、より深く事件の流れが理解できるようになります。
当事務所は、こうした日々のちょっとした法律の疑問から、事業者様の許認可申請、契約トラブルを防ぐ契約書作成まで、幅広くご相談を承っています。東大阪の皆様にとって「街の身近な法律のパートナー」であれるよう、これからも役立つ小ネタや情報を発信していきますね！
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