【保存版】知っておくべき「補助金」の基本！概要から申請の流れ、知っておくべき現実まで徹底解説

ベストパートナーズ行政書士事務所　森重です。

事業を始めたり、新しい取り組みに挑戦したりするときに必ず耳にする「補助金」という言葉。

「返済不要でお金がもらえる夢のような制度！」

「使ってみたいけれど、実際どんな仕組みなのかよく分からない…」

と、関心を持ちつつも詳しい仕組みまでは把握できていない経営者様や個人事業主様も多いのではないでしょうか。

どの補助金を申請するにしても、まずは概要や前提となるルールをしっかり押さえておかないと、準備の段階でつまづいてしまいます。今回は、補助金を活用する前に絶対に知っておくべき基本と心構えを分かりやすく解説します！

1. 補助金を受ける上での「大切な心構え」

　まず最初にお伝えしたいのが、補助金に臨む姿勢についてです。

補助金は原則として返済不要の資金であり、事業者にとって非常にありがたい仕組みであることは間違いありません。しかし「安易な気持ちで補助金を狙う」というスタンスだと、膨大な書類作成にかかった時間や手間がすべて徒労に終わるリスクがあります。

NGな考え方：
「ITツールを導入すれば補助金がもらえるんでしょ？じゃあ何か買おうかな」
望ましい考え方：
「自分はこの事業で成果を出したい。お客様にもっと知ってもらうために販促ツールを導入したい。その購入にあたって活用できる補助金があるなら、ぜひ使いたい」

このように「自分のやりたい事業や課題解決」がまず軸としてあり、それを実現する手段として補助金を使うという順番が本来あるべき姿です。手段が目的化してしまわないよう、しっかりとした軸を持って臨むことが大切です。

　補助金とは、国や地方自治体が企業の新しい挑戦や成長を支援するために資金を提供する制度です。基本となるのは「返済不要」「後払い」「厳格な審査あり」という特徴です。

銀行からの融資（借入金）とは異なり、原則として返せる必要がないのが最大のメリットですが、以下の重要な４つのルールが存在します。

厳しい審査がある（必ずもらえるわけではない）
申請した事業者全員に支給されるわけではなく、採択されるための審査を通過する必要があります。
基本は「後払い（精算払い）」
補助金は事業を実施し、完了報告を行った後に振り込まれます。そのため、最初の手元資金（購入費用など）は一時的に自身で立て替える必要があります。
全額はカバーできない（補助率の存在）
対象経費の全額が支給されるわけではなく「補助対象経費の3分の2」のように補助率が定められています。残りの部分は自己負担となりますので、資金計画には十分に注意が必要です。
使い道はあらかじめ指定・申請したもののみ
「開業に必要な資金を丸ごと補助金で賄う」といった使い方は不可能です。事前に申請して認められた特定の設備や販促費等にしか使用できません。