【開業前に知っておきたい】行政書士・社労士・税理士、結局どこに相談すればいいの？専門家の上手な使い分けガイド
更新日：8月27日
ベストパートナーズ行政書士事務所 森重です。
開業のご相談をお受けしていると、「そもそも行政書士さんって何をしてくれるんですか？社労士さんや税理士さんとは何が違うんですか？」というご質問を本当によくいただきます。
実は、私自身も行政書士になる前は、士業の違いをはっきり説明できませんでした（笑）。
似たような響きの資格名が並んでいると、「結局誰に何を相談すればいいのか分からない！」と感じてしまうのは当然のことだと思います。
今回は、これから開業準備を進める事業者様に向けて、行政書士・社会保険労務士・税理士の得意分野と上手な使い分け方について、分かりやすく解説します！
目次
1．行政書士は「許認可・補助金」の専門家
当事務所のような行政書士は、官公署（保健所や警察署など）に提出する書類の作成や、許認可申請の代理を主な業務としています。
例）当事務所の取扱業務
創業融資の事業計画書作成
補助金申請のサポート
飲食店の営業許可、深夜酒類提供の届出
美容室の開設届
旅行業や宅建業の許可申請 等々
など、「お店や事業を始めるときに必要な手続きやサポート」を幅広くカバーしているのが特徴です📌
「これから開業したいけれど、何から手をつければいいか分からない」という創業初期・準備段階の「入口」として頼っていただけるのが行政書士だとイメージしていただくと分かりやすいかと思います！
2．社会保険労務士は「人・労務・社会保険」の専門家
一方、社会保険労務士（社労士）は、従業員を雇用してから発生する「人」に関する手続きや労務管理の専門家です。
労働保険・雇用保険・社会保険の加入手続き
就業規則の作成・変更
毎月の給与計算
労務トラブルの予防や相談
「スタッフやアルバイトを1人でも雇う予定がある」
「就業規則をきちんと適正に整備したい」
という場合には、社労士へのご相談が必要になります。
3．税理士は「お金・税金・決算」の専門家
税理士は、日々の帳簿付けや税務申告など「お金と税金」に関する専門家です。
日々の記帳代行・会計指導
確定申告書の作成・提出
法人の決算申告
節税対策の相談
確定申告や法人の決算申告は、税理士の独占業務にあたります。
「開業届は出してみたけれど、日々の経理や確定申告を一人でこなせるか不安…」という方は、早い段階で税理士の先生とつながっておくことをおすすめします。
4．結局、どの順番で相談するのがベスト？
開業準備の一般的な相談の流れとしては、以下のようなステップが多くなります。
事業構想の段階： どんな許認可が必要か行政書士に相談
資金調達の段階： 創業融資や補助金の申請を行政書士と一緒に準備
人を雇う段階： 雇用契約や社会保険まわりを社労士に相談
開業後の運営段階： 日々の経理や確定申告を税理士に相談
もちろん、事業内容によって順番は前後しますが、大体の場合は行政書士に開業の相談をすることで、幸先の良いスタートを切ることが出来ますよ！
▼法的根拠・参照
法令名：行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の2、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条、税理士法（昭和26年法律第237号）第2条（各士業の業務範囲の定め）
参照：日本行政書士会連合会
まとめ
行政書士は「許認可・補助金」、社労士は「人・労務」、税理士は「お金・税金」と、それぞれ得意分野がはっきり分かれています。ご自身の事業フェーズに合わせて上手に対象の専門家を活用することが、安心して本業に集中するための秘訣です。
「開業準備、どこから手を付けたらいい？」とお悩みのオーナー様は、ぜひ一度当事務所の無料相談でお気軽にご相談くださいね！
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